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Q1:中小企業経営力強化資金は、誰でも申し込みができるのでしょうか?


A:はい、基本的には誰でも申し込み可能です!
基本的には誰でも申し込みができます。条件を満たせば外国人の方も大丈夫です。
ただし、金融業、保険業、娯楽業等一部の業種は融資対象外として、融資を受けられない可能性があります。

Q2:自己資金はどの程度必要でしょうか?

A:一般的にはの融資額の2~3倍程度の自己資金は必要です!
実は中小企業経営力強化資金に自己資金要件はありません。(新創業融資は1/10以上の自己資金必要。)
しかし実際のところ日本政策金融公庫側も自己資金を重視していますので、融資額の2~3倍程度準備することが望ましいです。

Q3:自己資金が準備できないと申請は難しいでしょうか?

A:簡単ではありませんが可能性はあります!
自己資金は融資を受けるに当たり重要なポイントになりますが、豊富な実務経緯、事業の将来性、綿密な事業計画等、自己資金以外も重要な審査ポイントになりますので、ご相談頂ければと思います。

Q4:赤字でも融資を受けられますか?

A:はい、赤字でも融資が受けられる可能性はあります!
赤字でも融資を受けられる可能性はあります日本政策金融公庫担当者が審査で気にするのは、なぜ赤字になったのかという点です。綿密に事業計画を立て直し、利益が出せる事を根拠を持って説明できれば充分に可能性はあります。特に創業時は創業赤字という言葉があるように、赤字に会社が大半ですので、一度ご相談ください。

Q5:店舗等の賃貸借契約をしておかないと融資申込・審査はできませんでしょうか?

A:賃貸借契約を結ばなくても融資申込・審査は可能です!
事務所や店舗などを借りて事業を行う場合、融資前に賃貸借契約を結ぶことに億劫になり、開業を諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし日本政策金融公庫では具体的に賃貸借契約を結ばなくても融資申込・審査は可能です。ただし、物件を借りる意思を証明するために「仮契約書」や「手付金の領収書」等の提出を求められる場合があります。

Q6:融資審査に失敗するともう一度融資を受ける事はできませんでしょうか?

A:そんなことはありません!一定期間経過すれば融資申込可能です!
一度融資申請に失敗すると二度と申請できないと思われている方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。一般的には、再申請までの期間は6ヶ月と言われていますので、前回失敗の要因を踏まえ、しっかりと対策を立てて臨みましょう!

Q7:個人よりも法人の方が融資を受けられる可能性は高いですか?

A:日本政策金融公庫の場合、個人、法人に差はありません!
日本政策金融公庫は広く融資を実行し、国民生活の発展に寄与することを目的としていますので、個人と法人により融資の取り扱いに差を設けていませんあくまで事業の将来性と、代表者個人の信頼性に基づき判断を行います。

Q8:信用情報に傷があると融資申請は難しいでしょうか?

A:融資申請はかなり難しくなります。。。
信用情報は融資審査おいて重視されるポイントです。日本政策金融公庫はちょっとの支払い遅れもこちらが思う以上に気にしています。信用情報の確保は融資を受けるうえでの大前提となりますので、融資申請前の1~2年程度は身ぎれいな状態にしておくのが望ましいです。