開業予定の方は日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです！

東京都港区赤坂、麻布、六本木を中心に、会計税務の支援を行っております会計事務所アリーです。

今日は当事務所の特化業務の一つである「創業融資」のお話です。

最近創業融資に関するお問い合わせを多くいただくようになりました。共通して質問されるのが、結局どの融資制度を利用すればいいのかということです。

創業資金の調達先としては様々ありますが、創業当初は信用力が乏しいため、銀行などの民間企業から融資を取り付けるのは難しいのが現状です。

そこで多くの方が利用されるのが公的機関である「日本政策金融公庫（国庫、公庫、国金）」からの借り入れです。

ではそもそも「日本政策金融公庫（国庫、公庫、国金）」とは如何なる機関なんでしょうか。

一言でいうと国の政策金融機関です。政策金融機関というと分かりずらいですが、簡単に言ってしまえば日本政府が株主となる金融機関のことです。

主な業務としては民間銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。とくに創業資金に積極的であるため、起業家が利用しやすい金融機関と言えます。実際起業家の多くが公庫から融資を受けています。

では具体的にどんな融資制度（新規創業向けに限定すると）が用意されているかというと、主に以下の2つが挙げられます。
・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金

一見両者は内容の似た創業者向け融資制度ですが、圧倒的に有利なのは「中小企業経営力強化資金」です。
（当事務所担当の日本政策金融公庫融資担当者も押してます。）

特徴としては「1.3%程度からの超低金利」「無担保・無保証の枠が大きい」「自己資金要件なし」の3点です。
(1.3%は女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方)

新規開業資金も、低金利ですが2%程度からと不利ですし、自己資金要件も融資総額の10分の1を準備する必要があります。
（特に「自己資金要件なし」は大きいです。通常融資を受ける場合、融資額の数％の自己資金が必要になりますが、この制度では自己資金が必要ありません。極端な話、お金がなくても開業資金を準備できる訳です。）

しかし当該融資を受けるには中小企業庁認定の会計士・税理士の助言・指導を受ける必要があります。

当事務所には認定支援機関として認定された会計士・税理士が在籍しておりますので、興味がございましたらお気軽にご相談ください。

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