会社設立って結局どうなの?! パート1

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会社設立って結局どうなの?! パート1


東京都港区赤坂、麻布、六本木を中心に、飲食・美容特化で会計税務、創業融資、会社設立の支援を行っております会計事務所アリーです。

今日は当事務所の特化業務の一つである「会社設立」のお話です。

目次

1.株式会社とは

2.会社設立のメリット・デメリット

3.個人事業主が法人化するタイミング


1.株式会社とは

まずよく耳にする株式会社の復習です。株式会社とは、日本の会社法に基づいて設立される会社であり、株式という権利を有する社員(株主)から構成される会社を言います。合同会社等と大きく異なり、有限責任である点が特徴です。一般的に会社というと株式会社を想像される方が多いかと思います。

また株式会社の最高意思決定機関は株主総会であり、役員の選任解任、役員報酬、自己株式の取得、配当金の決定等会社運営上の重要事項の決定を行います。

取締役会等の機関設置は選択可能であるため、スタートアップの場合取締役会を設置せず設立を行うことも多いです。

株式会社の設立は大まかに以下の手順を踏むことになります。

①会社設立準備

会社設立の準備として、まず商号(会社名)、本店所在地、資本金、事業目的等の会社設立のために基本的となる項目を決めていきます。

そして意外に忘れがちな部分ですが、法人印鑑(実印・銀行印・角印)の作成は早い段階で準備しておきましょう。

②定款の作成・認証

続いて会社の絶対的ルールとなる会社定款の作成です。会社定款は会社法に作成が義務づけらており、会社の根幹になってくる部分なのでしっかり作成しましょう。

会社定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、会社任意で記載が可能な相対的記載事項とがあります。絶対的記載事項が漏れていた場合、会社定款自体にバツがついてしまうため、しっかりと記載事項を確認しましょう。

絶対的記載事項としては以下の項目が挙げられます。一見難しそうにも見えますが、いたって基本的な事項ばかりです。

・目的
・商号
・本店所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
・発行可能株式総数

相対的記載事項も合わせて記載しますのでご確認ください。

・変態的記載事項
・株式の譲渡制限に関する定め
・取得請求権株式に関する定め
・株券発行の定め
・取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会、代表取締役の設置

等々。相対的記載事項は絶対的記載事項に比べて少し専門的な項目となります。

以上の記載項目に基づき定款を作成したら、次は当該定款の認証を公証役場で承認を受けることになります。

最近は電子認証が主流で、電子認証の場合、本来定款に添付する収入印紙代4万円が0円になりますので、圧倒的にお得になります!その他に定款の認証時に公証人に払う手数料5万円、登記手続きに必要な定款の謄本手数料約2000円、登記手続きの際の登録免許税最低15万円が係るため、概ね20~24万円程度必要になってきます。ただ通常は専門家に依頼する場合が多くなると考えられるので上記金額に数万円の手数料が発生するイメージです。

③登記書類の作成・登記

定款の承認が完了したらいよいよ設立登記に入ります。設立登記は法務局へ必要書類を提出事により完了します。法務局への申請日が会社設立日となりますので計画的に資料の準備を行いましょう。

法務局への提出書類

・定款
・資本金の払込証明書
・発起人の決定書
・設立時役員の就任承諾書
・印鑑証明書
・株式会社設立登記申請書
・登録免許税貼付用台紙
・印鑑届出書
・登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク

上記書類の準備ができたら、設立登記に入ります。設立登記の方法は三種類あり、法務局へ直接提出、郵送で提出、オンライン提出があります。

④開業の届出等

設立登記が完了した後も注意が必要です。税務署、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、都道府県等に対して各種届出を行う必要があります。

税務署への提出書類

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

労働基準監督署への提出書類

・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書

ハローワークへの提出書類

・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届

年金事務所への提出書類

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届

都道府県税事務所への提出書類

・法人設立届出書

⑤設立完了

以上、開業届出を各所に提出して会社設立完了となります!

このように会社を設立するには踏まなければいけない手続きや、提出書類が多くありますので、会社を設立する際は是非当事務所にご相談ください!

「2.会社設立することのメリット・デメリット」「3.個人事業主が法人化するタイミング」は会社設立って結局どうなの?! パート2に続きます!お楽しみに!!!!

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