相続税の基礎控除額はいくら？計算方法や注意点など

相続税の計算を行ううえで、必ず知っておきたいのが「基礎控除」です。

基礎控除とは、相続財産から一定の金額を差し引いたうえで課税対象額を求める制度です。

本記事では、相続税の基礎控除額の仕組みや計算方法、そして注意すべきポイントについて紹介します。

基礎控除の基本的な考え方  

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち課税対象から除外される金額のことを指します。  

すべての相続で一律に控除されるわけではなく、法定相続人の人数によって金額が変わります。  

相続財産がこの控除額以内であれば、申告や納税の必要はありません。

基礎控除額の計算式  

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求められます。  

・3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、

3000万円＋（600万円 × 3人）＝ 4800万円

この場合、相続財産の総額が4800万円以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除の対象となる法定相続人の範囲

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。  

基本的には以下の順位で決まります。  

・第1順位：子どもなどの直系卑属

・第2順位：父母などの直系尊属

・第3順位：兄弟姉妹などの傍系血族

配偶者は常に相続人となり、これに加えて上記の順位で該当者が相続人となります。

また、上位の相続人が存在する場合、下位の人は相続権を持ちません。

たとえば、被相続人に子ども・親・兄弟姉妹がいる場合は、子どもが相続人となり、親や兄弟姉妹には相続権が発生しません。

養子がいる場合の注意点

養子も法定相続人としてカウントされますが、基礎控除額を計算する際には制限があります。  

具体的には、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが控除計算上の相続人として認められます。  

基礎控除を超えた場合の対応

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、その超過分が課税対象となります。  

課税対象額は以下のように求めます。  

・（相続財産の総額 － 基礎控除額）＝ 課税対象額

税率は累進課税となっており、速算表に基づいて計算されます。

ただし、実際の納税額は各相続人の取得分に応じて按分し、控除や税額軽減措置を適用したうえで確定します。

まとめ

相続税の基礎控除額は「3000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）」で計算され、相続税が発生するかどうかを判断する基準となります。  

控除額を超える場合でも、各種特例を活用することで税負担を軽減できる可能性があります。  

相続税について不安がある場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。