Q&A:「新規開業資金」「女性、若者/シニア企業資金」「生活衛生貸付」等も無担保・無保証の融資制度なのでしょうか?


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弊事務所は日本政策金融公庫(国庫、公庫、国金)の融資に特化した税理士事務所ですので、日本政策金融公庫で借入をお考えの方はお気軽にご相談ください!

前回に引き続きQ&A形式で「日本政策金融公庫の融資制度」について融資に強い会計事務所アリーがお答え致します!参考にしてみてください!

Q3:「新規開業資金」「女性、若者/シニア企業資金」「生活衛生貸付」等も無担保・無保証の融資制度なのでしょうか?

A3:新創業融資制度を適用した場合、無担保・無保証の借入が可能です!

そもそも新創業融資制度とは、新たに事業を始めた方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証で融資を行う制度になります。

ただ多くの方が勘違されている部分なのですが、実はこの新創業融資制度、単独で融資を行うことはできないんです!!(かく言う私も当初は勘違いしておりました。。。)

あくまでも、「新規開業資金」「女性、若者/シニア企業資金」「生活衛生貸付」等の融資制度を利用した場合の特例措置なんです。

単独では融資を行うことができない??融資制度なんだから単独で使えるんじゃないの??と疑問を持たれる方も多いと思いますので嚙み砕いて説明させて頂きます。

新創業融資制度はあくまで特例措置

そもそも日本政策金融公庫は融資制度として「新規開業資金」「女性、若者/シニア企業資金」「生活衛生貸付」等の融資制度を用意してくれています。

制度目的や内容は各融資制度毎にもちろん異なるわけですが、無担保・無保証の融資制度とはなっていません。日本政策金融公庫のHPをご確認頂ければわかりますが、「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」と記載されており、無担保・無保証の融資制度を謳っているわけではないんです。多くの場合、何らかの担保や、経営者の保証を求められることになります。

そのため経営者からすると万が一事業が傾いた場合、自信に返済義務が及ぶため、融資に対して億劫になってしまう方も多いのではないでしょうか。特に新規で独立・開業される方や、新設法人の経営者からすると尚更です。

そこで日本政策金融公庫はより多くの起業家を輩出することを目的として、無担保・無保証を柱とした新創業融資制度を新規で独立・開業される方や、新設法人の経営者に対する特例措置として用意している訳なんです。

一言で言えば、融資要件を緩和することで起業家にチャンスを与え、国の経済を活性化することを目的とした融資制度といえます。

新創業融資制度(特例措置適用)の要件

以下、日本政策金融公庫HPからの抜粋になりますが、再度要件を見てみましょう!!

利用できる方

次の1~3のすべての要件に該当する方

1創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

⇒ここがポイントです!基本的に創業2年未満の方が対象となります。新創業融資制度を適用しない場合、「新規開業資金」「女性、若者/シニア企業資金」は創業7年以内の方が対象となってきます。これは先ほど述べた通り、新規で独立・開業される方や、新設法人の経営者に対する特例措置でることが分かると思います。

 

2雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

⇒こちらの要件は殆どの方が対象となると思いますので、あまり気にされる必要はありません。

 

3自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

⇒自己資金要件とは、借入額に対して自己資金が一定水準以上ない希望額の借入ができないというものです。こちらも見て分かる通り、自己資金要件が10分の1以上と通常の融資制度よりも低く設定されています。(通常の融資制度だと自己資金要件は3分の1以上が必要と言われています。)

以上の通り、特例措置というだけあって他の融資制度よりもかなり優遇されていることが分かるかと思います。

新規で独立・開業される方や、新設法人の経営者の方は是非日本政策金融公庫の新創業融資制度をご検討頂ければと思います。

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次回のQ&A予告

Q4:商工会議所や商工会などに相談すると、日本政策金融公庫から低金利で借り入れを行うことができると聞きましたが、制度内容について教えてください。

Q5:飲食店を開業予定ですが、飲食店に有利な融資制度はありますか?

次回をお楽しみに^^

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